2019-04-25 第198回国会 衆議院 本会議 第21号
外務省の女性職員が、在イラン大使館勤務時代、当時の駐イラン日本大使から性暴力の被害を受けたとして、刑事告訴する事件もありました。 一昨日のニュースでも、鹿児島県垂水市で女性市議が初めて誕生することが決まった市議選をめぐって、自民党の男性市議が、告示前、やりにくい、下手な言葉を言えばセクハラ、パワハラと言われるおそれもあると語り、批判を浴びました。
外務省の女性職員が、在イラン大使館勤務時代、当時の駐イラン日本大使から性暴力の被害を受けたとして、刑事告訴する事件もありました。 一昨日のニュースでも、鹿児島県垂水市で女性市議が初めて誕生することが決まった市議選をめぐって、自民党の男性市議が、告示前、やりにくい、下手な言葉を言えばセクハラ、パワハラと言われるおそれもあると語り、批判を浴びました。
その後、在イラクの日本大使館勤務時代にイラン・イラク戦争というものに巻き込まれまして、その戦時下で、イランから大量のスカッドＢというミサイルの攻撃にさらされて、隣でミサイルが爆発して、本当に生々しい、想像を絶するような戦争体験をやって、そして一年間戦時下の中で逃げ惑ったような体験を持っているわけですね。
私、先日、在京のアメリカ大使館あるいは英国大使館のＪＥＴプログラムの経験者で今大使館勤務をされている外交官の方々と懇談をする機会がありました。例えば、在京米大だけで、もう既にＪＥＴプログラムの参加者、参加経験者、卒業生が十名以上、二桁の数で今在京の米国大使館で働いておられるようであります。
例えば、若手職員の在外研修において、定期的に試験を行い、語学力の伸びをチェックしておりますし、また、まさに御指摘のとおり、大使館勤務を介した後も、実務経験を通じて語学力を強化するよう意を用いているほか、若手、中堅職員を対象として、現地で各種語学研修を受けられるような制度も導入しております。
入国管理局長も検事なんですけれども、ジュネーブ代表部に、これは若いときに外国を経験するというのは、検事であれ裁判官であれ、いいことだと思いますので、そのときに、例えば裁判官も法務省に本当にこれこそ出向して、大使館勤務するなんていいことだと思うんですが、それぐらいですよ。 人権擁護局長は裁判官採用。
この大洋州地域ニウエ大使館勤務における基準額を決定する規定の根拠と、それから、同じようにアジア地域ベンガルール総領事館勤務における基準額を決定する規定の根拠についての御説明をお願いします。
当時、私は隣の国のカザフスタンで大使館勤務をしておりまして、キルギスの現地対策本部の報道担当として派遣をされておりました。当時、大使館もなくて、情報収集もままならない状況で約二か月間続きました。全員無事解放となったわけでありますけれども、情報収集の重要性と必要性というものを身をもって学びました。 今年の一月、アルジェリアの事件が起き、日本人の方十名を含む多数の方が犠牲になりました。
○あべ大臣政務官 この件に関しまして、在アルジェリア大使館に設置された現地対策本部、ここにおきまして、在アルジェリア大使館勤務の経験者、領事、広報の専門家、フランス語専門家などの在外公館及び東京からの応援出張者を得て、最終的に、城内政務官以下、五十名以上の体制で本件の対応に当たったところでございます。
私の地元近くの方でもいらっしゃって、私も会にも何度も参加させていただいて、その御苦労、そして遺族の方の思い、私自身も、インドネシアの大使館勤務を二年間して、そこで実は、厚生労働省からいらっしゃっている方、本当に大変な思いでやられている現場も見せていただきました。ぜひ、倍旧の取り組みをいただけたらということを私からもお願い申し上げておきたいというふうに思います。
日本語の通用するような大使館勤務ですとかそういうようなところでは、国際交渉といったことになれていく、そういうことはなかなか難しいんじゃないかと思うわけでございますけれども、玉木局長は、ＯＥＣＤや世銀という国際機関で十年勤務をされた、日本政府でも珍しいというんでしょうか、そういう職員ではないかと思います。
○副大臣（浅野勝人君） コロンビア大使館勤務の経験を持っておいでの中南米の専門家に釈迦に説法ですけれども、一応お答えをさせていただきます。 中南米では、際立った貧富の格差が長いこと社会的な特徴でございました。近ごろ、民主化の進展により、社会の大多数を占める低所得者層の利益を重視する政権が相次いで誕生しております。
私の大使館勤務の経験でいえば、大臣がこの本の中で、ヒューマンインテリジェンス、やはり人間が人間から情報収集するということをいろいろ書いてあります。
また、各国大使館勤務の外務省の方々でございますけれども、先般もございましたように、このような事態を想定しながら各地区において活動されておるとは考えられません。すべてないない尽くしでございます。このような中で、的確な判断ができ得るかということが大きな問題だと考えております。
○木島委員 だから、コンゴ大使館、ザイール大使館勤務員というだけでは公用の在留資格なんか与えていなかったんですよ、法務省は。その資料がさっき私が提出したものでしょう。八九年六月十五日、ザイール大使館の勤務員でしょう、運転手でしょう。しかし、そんな者に対して、それだけで公用の在留資格なんか与えていないんですよ。特定活動なんですよ。答弁不能になっていると思います。
例えば、大使館勤務等を通じましてＬＤＣに行けば、当然のことながら援助というものがその国と日本との関係の大宗を占めるという国もかなり多うございますので、大使館に行って、例えばインドネシアに行く、例えばベトナムに行く等々でありますが、という中において援助に携わっていること自身も、いわばＯＤＡについていわゆる素人ということでは必ずしもないということで考えまして、その点は経協局にいつもいるからということが直
第一点は、在オーストラリア大使館勤務の職員が自分の在勤中に、在任中に二百五十万円にわたる金員の横領をした、さらには同職員がフィリピン大使館に在勤中には、大使館の一部工事を発注した業者から多大な接待を受けたと、こういうふうに巷間言われておりました。この点についてが一件。
それで、米国の方のをちょっと聞いてみると、米国は全然体系が違うと思うんですが、大使館勤務のはどうしているんだというと、武官は全部参事官扱いだと、武官補は二等書記官扱いだというようにランクづけしておるんだと、こういうふうに言われておるんですが、私は、そういう意味でこの点を今後考えていただかなければならないんじゃないかと、こう思います。
私は、幾つかの大使館勤務を経験してきた。どこでも報償費が飲み食いに使われて、本来の情報収集に使われてこなかったことをつぶさに体験してきた。予算消化のために年度末には無理やり金を使う。急に情報収集のためには金は使えないから、飲食に化ける。きちんとした行事以外に私的な飲み食い、大使館員の異動などさまざまな形で飲食が行われている……（発言する者あり）
しかし、日本大使館勤務の公務員でありながら、平成八年一月、総理が総理大臣に就任されてから帰化申請して、同年暮れにこの人物は日本人になっております。 出入国記録によると、三通のパスポートを持っております。公用パスポート一通、一般パスポート二通でございます。この出入国記録、パスポート、帰化申請には生年月日は二種類使い分けられております。一九五五年生まれのものと一九五三年生まれのものでございます。
前回お願いしておりました在日大使館勤務者で日本に帰化した前例、過去二十年程度でございますが、名前を公表するのはまずいというのでしたら、件数でも結構ですから、御回答いただきたいと思います。